組合日記

今年に入ってから、株価の下落が続いています。サブプライムをはじめとするアメリカの影響、円高、原油価格の高騰、外国人投資家の動向等、いろいろな要因によって株価が動いているのでしょう。　一般の人からすると、世の中ネガティブな方向にあると思われますが、その反対に政府の景気の基調判断は緩やかな上昇となっています。もちろん輸出等が好調なことからなのですが、巷の方々の実感とますます離れているような気がします。

不動産の価格も、当然これら景気の動向と無関係ではありません。民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１２月の首都圏マンション発売戸数は、前年比２０．２％の減少、マンション契約率は５９．３％で、好不調の分かれ目とされる７０％を５カ月連続で下回っています。

さて、私たちが不動産の評価を行うにあたりバイブルである『不動産鑑定評価基準』の中に不動産の価格を形成する要因として、「一般的要因」というものがあり、さらにその中に「経済的要因」があります。

不動産の価格は需要と供給によって決まるものですが、その前提である経済的要因を分析するとき、果たして政府発表のようなマクロ的な基調判断に重きを置いていいのか、それとも実際の不動産市場の動きに重きを置くのでしょうか？　もちろんそれらを含む要因を判断することになりますが、地価の行方、景気の行方等、いま判断が難しい時期と思います。